具体的な方法

投資用物件をご購入予定のK様、ご購入に当たり一つのご相談を頂いた。ご要望は投資用不動産を取得された事を会社にも家族にも知られない為に必要な手続きを教えて欲しいとという事だった。投資用マンションの販売会社で働いた経験があれば良くある相談なのだと思うが、タイミング的にその事を聞ける同僚が外出していた。私も投資用不動産に携わっていたが、物件の仕入れ部門にいた事もあり知見がない。必要となるであろう手続きは6つ。

①不動産取得税の納付書の送付先の変更②賃貸収入に対して付加される不動産所得税と住民税のみを別途支払う為に確定申告にて申告し普通徴収とする事③②の納付書の送付先の変更④固定資産税・都市計画税の納付書の送付先の変更。⑤管理会社より送付されてくる総会議案書や議事録の送付先の変更⑥権利書(登記識別情報)の送付先の変更。いずれも手続きさえ忘れなければ問題は無さそう。

発想が違った

普段、納付書が届いたらお支払い下さいとお伝えしていても、課税主体が何処かご説明する事が無い。改めて納付書の送付先の変更手続き方法を調べた。結果、必要な手続きは次のとおりだった。
①④に関しては管轄が都税事務所で同一。ただし不動産取得後すぐには情報が反映されない為、不動産取得後1ヶ月程してから不動産取得税申告書持参の上、直接都税事務所の窓口に出向き手続きを行う。

②③に関しては、管轄の区役所内にある住民税等の課税係に出向き、手続きを行った上で確定申告書の普通徴収を選ぶとの事。⑤は決済時の所有者変更届の提出時に管理会社や管理組合に申出る。⑥は決済時に司法書士に権利書の郵送先を予め伝えると良い。内容をまとめK様にお知らせした。しかし、投資物件の販売を過去に行っていた事務員の青木(@TwinCompan53546 )さんに伺うと、当時の上司からは「隠す事でも無く、不動産投資は自分に何かあった時に家族を守りたいと言う愛の形です」とご家族に同意を得え頂くように伝えろ言われていたとの事だった。なるほど。勉強になります。